2020-03-26 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
これによりますと、黄色で示しているところですが、「一部公益事業たる関西電力株式会社高浜原子力発電所建設の為めの従業員宿舎並に外人宿舎敷地としての強い要請に基き、公共用地として犠牲的に分譲せしにより代替地として御免許の程此の点充分御賢察賜わり度」、こういう趣旨なんです。
これによりますと、黄色で示しているところですが、「一部公益事業たる関西電力株式会社高浜原子力発電所建設の為めの従業員宿舎並に外人宿舎敷地としての強い要請に基き、公共用地として犠牲的に分譲せしにより代替地として御免許の程此の点充分御賢察賜わり度」、こういう趣旨なんです。
それは委員各位一緒にごらんになっておられますから、はっきり証人がたくさんいるわけでありますが、そのスパウザ小田原の譲渡価格につきましては、これは厚生労働省からいただいた資料ですが、土地、建物、これは本館及び附属施設、従業員宿舎を含めた評価額、これをトータルで五〇％減額をされて売却をされています。 私、厚生労働省からいただいた資料でこの根拠についてよくもう一度見直してみました。
従業員宿舎なんというのも半額にしているんですよ。今、これ、従業員宿舎を公共的にそこを造り替えてスポーツ施設として運営しているんですかと。違うんですよ。この従業員施設は従業員施設として運営しているんですよ。幾ら何でもこれちょっとひどいんじゃないですか。そのホテルの従業員の宿舎のどこが公共性があるんですか。それ従業員の宿舎でしょう。それ、公共性があるというのはどう考えてもこれ読めないですよ。
ヒルトンはほかのホテルとどう違うんですかということを申し上げているんですが、もう答弁長くなるから、厚生労働省ではなくてこれ谷垣大臣ね、いきなり振って申し訳ないですけれども、これは常識的に、しかも見てください、これは資料二、従業員宿舎ってあるんですよ、これ。これ私も確認しましたけれども、小田原市内にあって、この従業員宿舎なんというのは今の滞在型リゾートでも何でもないですよ。
○政府委員（征矢紀臣君） 助成金についての具体的なお尋ねでございますが、中小企業雇用環境整備奨励金につきましては、魅力ある職場づくりのため、労働環境改善設備、これは空調設備とかあるいは防音装置等でございますが、または福祉施設、これは従業員宿舎あるいは保健施設、食堂等でございますが、そういうものの設置、整備を行い、あわせて労働者を雇い入れた事業主に対しまして、施設整備に要した費用を労働者の雇い入れ数等
実はそのことも、それ以前に厚生省が、国民年金、厚生年金、これは厚生年金加入の企業の従業員宿舎とか、あるいはスポーツ施設とか地方転貸債をやっておりました、市町村転貸を。それを見にいったら、ちゃんと工事中から、この施設は厚生年金還元融資による何々会社の従業員宿舎です、こう出ておった。 そこで私は、運用再開十周年を期して、まず市町村から始めようと。各融資施設に看板を立てる、それでなきゃ金は貸さぬ。
御指摘がございました中小企業事業団の融資でございますけれども、本年度抜本的な拡充を行いまして、先ほど委員からも御指摘がございました労働力不足対応の設備リース事業を創設するとともに、本法の認定計画に基づいて設置される従業員宿舎、食堂あるいは託児所につきましては、無利子融資の対象とする措置が講じられておりまして、今日的な中小企業者のニーズに機動的に対応することにいたしております。
先ほど先生もおっしゃいましたように、病院の看護婦宿舎でございますとかあるいは進出した企業の従業員宿舎というようなものについても分譲した例がございます。
○児玉政府委員 若干細かくなりますが、たとえば会議室あるいは付随いたします従業員宿舎あるいは展示場、こういった細かいものも対象になります。
○菊池政府委員 三沢の従業員宿舎につきましてお答え申し上げます。 現在更地になっています地区につきましては、五十三年度で境界の測定が完了いたしまして、五十四年度中に大蔵当局の方にお返しする、用途廃止をするということにいたしております。さらに、第二宿舎それから第五宿舎につきましては、五十二年度から五十五年度にかけまして、現在入っておられます宿舎につきましての補修を行うことにしております。
それから、私が施設庁の方に再三お願いしておりました三沢基地従業員宿舎の払い下げの問題でございますが、これはもうほとんど整理がついて整地も行われまして、三沢市は利用計画までつくって待っているわけです。
たとえば従業員宿舎をつくるのに一億六百万円貸し付けておりますが、これは組合員のうちのＢ社とＣ社が分割管理しております。ところがその三分の一だけ利用して、三分の二はキャバレーやバーのホステスが入居している。
事業内容は鉄工関係企業の共同工場建設、雇用安定のための従業員宿舎の建設、この二目的になっております。これに対して、四十九年の六月七日に高度化資金二億一千四百万円を貸し付けました。無利子、二年据え置き十年償還であります。他に商工中金から六千万円が融資されております。これが、貸し付けをしまして二年足らずのうちに理事長企業が銀行の取引停止を受ける、組合員は脱退をする、行方不明者も出ております。
まず、財政問題では、基地交付金等の増額と、特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象事業範囲拡大と三沢市への重点交付、都市問題では、基地内約七十ヘクタールの遊休地の無償解放など、住民対策問題では、進入表面下住民に対し、個人住宅防音の完全化と、国からの直接交付金制度の実現及び艦載機のタッチ・アンド・ゴー訓練の禁止、基地従業員宿舎の払い下げなど、民生安定対策問題では、市民会館の防音改築、自衛隊家族の児童入学で
次は従業員宿舎の問題でございますが、現在、三沢市には従業員宿舎が四カ所にあるわけでございますけれども、岡三沢プレハブというのがございますね。これは第六従業員宿舎というところでございますが、三沢市の大火で火災に遭った際に、プレハブでつくったところで、これはもうおんぼろになって非常に衛生上も好ましくないし、また危険な状態でございます。
○古寺委員 そうしますと、集約整理して、第四従業員宿舎と第六従業員宿舎の土地があきますね、空き地になりますね。そうしますと、これは大蔵省に用途廃止をしてお返しをする予定ですか。
まあ一例、名前を挙げて悪いんですけれども、たとえば雇用促進事業団ですね、これはまず大企業は別としまして、中小企業あるいは零細企業に従事する従業員の雇用促進を図ろうということで、まず従業員宿舎というふうなものを手始めにやったわけですけれども、ほとんど入る人がいない。そこでこれをつくった地方公共団体がまことにこれは困るんです。
ＡＣＤ地区、第六基地従業員宿舎とその敷地というのがございます。これを同じように私の私案で計算をいたしてみますと、Ａ地区が二万八千七百九十六平方メーター、八千七百二十六・〇六坪、坪当たり二万三千円にしますと二億六十九万九千三百八十円。Ｃ地区一万六千六十七平方メーター、四千八百六十七・七八坪、坪当たり二万円にしますと九千七百三十七万五千六百円。
従来は、従業員宿舎などについては、雇用促進事業団が融資をしているが、いわゆる九割で、ワクは高いのだが、六分五厘という、これしか利用できないという主張を中小企業の方々はやってきたんじゃないかと思うのです。いま言うこの六割五分の二分七厘の、共同の場合にもちろん条件が限られるわけですが、そういった制度を適用できるというのはいつからですか。
それから、これとは別でございますけれども、民間企業によりますペンション、サービス施設等の建設につきましても十億五千万円の財政融資のワクを確保いたしておりまして、この県の公社それから民間施設に対する融資三十億五千万円、これだけの財政融資をもちまして、あと五百数日に迫りました海洋博に対処いたしまして、宿泊設備サービス施設あるいは従業員宿舎等の整備をはかりたいと考えている次第でございます。
○東中委員 旅館の従業員、いま従業員宿舎は、わざわざ昭和四十年の九月十六日に、床面積六十九・一二平米、二階面積七十・二〇平米、これだけの宿舎をつくってある。ここの従業員というのは一体何人おるのか。ほとんどは地域のアルバイトの女性。旅館の従業員の数というのは知れたものであります。
現在の従業員宿舎は昭和四十年に建てられたものでありまして、独身者が十二、三人使用している。家族持ちのほうは別に補助金を与えて借家をしている。したがって、近いところにいい土地があれば、将来赤字でもなくなったときには建てたいということで、そう不自然な説明でないように私は受け取ったのでございます。
（拍手） また、自民党の一部の議員は、買収地の一部は従業員宿舎などの建設用地だと言われています。しかし、上牧荘の買ったこの土地は、上牧温泉から奈女沢温泉に通ずる道路の入口の要所に位置し、高さ約十メートル近くの滝に接する土地であります。
そこで、現実には各企業が単なる従業員宿舎というようなことではもうだめで、やはり勤労者にたとえば福祉活動などの一環としてということもあろうかと思います、とにかく分譲住宅ということでなければ、住宅問題については今後もう解決にならない。単なる社宅に入れてどうこうということではだめだということで、現にいろいろなことがあるわけでございます。
しかしそれは、いまお話のございましたように、二年程度で他の公営住宅なり、あるいは事業主の従業員宿舎、あるいは本人が住宅をととのえる。